住宅は保有しているだけでも固定資産税と都市計画税を毎年払っていく必要があります。
これらの税金は、土地や家屋などの固定資産の所有者に対してその価値を元に課税されます。
固定資産税は市町村が行う行政サービスなどの原資となり、都市計画税は都市計画事業の費用などに使われます。
しかし、固定資産税などは場合によっては減らすことができるようになっています。
固定資産税には一般的に免税点というものがあり、これは課税標準額がこの金額未満であれば課税しないという金額のことになります。
土地は30万円、建物は20万円、償却資産は150万円が免税点になります。市区町村ごとに判断されるため、それぞれ市区町村に別々に住宅を持っていても各場所では免税点未満である場合には税金はかからないとされています。
一方が200万円の資産があり、もう片方が200万円以下の価値しかないという場合は、200万円の価値がある資産には税金がかかるということを理解することが必要です。
その他、税金を減らすには、火災や水害などの災害を受けた時に行うことのできる優遇制度、各市区町村で定められた優遇条件と内容を満たすことで受けられる減免制度などの制度もあります。
