一戸建てを新築した場合には所有権保存登記が必要です。
この点、建売住宅や新築マンションを購入した場合は、売主から所有権を売買によって譲り受けるため、所有権移転登記となります。
注文住宅を建築した場合は竣工に伴い、初めて所有権が生まれるので、住宅を建築した地域を管轄する法務局で所有権保存登記を行わなくてはなりません。
所有権保存登記の税率の原則は0.4％です。
これに対し、新築住宅で一定の要件を満たす場合には0.15％に軽減されます。
その条件とは自己居住用であり、登記床面積が50㎡以上となること、新築して1年以内に登記することです。
また、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合、2022年3月31日まで0.1％に軽減されます。
住宅ローンを利用する場合には金融機関が抵当権を設定するための登記費用がかかり、原則0.4％のところ、新築住宅なら0.1％に軽減されます。
なお、陶器を司法書士に依頼する場合、代行手数料の相場は5万円～10万円ほどです。
