これからの日本を支える!「LCCM住宅」とは

LCCM住宅について

とはLCCMとは、「Life Cycle Carbon Minus ライフサイクルカーボンマイナス」の略で、
住宅の一生を通して、二酸化炭素の排出をマイナスにしようという意味です。
この、「住宅の一生を通して」というところが、ただの省エネ住宅とは異なる点です。
ここでいう「住宅の一生」とは、建設段階から取り壊す段階までのことで、
このすべての工程での二酸化炭素排出量を極限まで抑え、創エネルギーによって抑制される二酸化炭素の量との差し引きがマイナスになるような住宅のことを言うのです。

具体的には、建設時、「どんな住宅を建てるか」「どんな材料を使うか」などによって二酸化炭素排出量は変わります。
リフォームができるだけ必要のない住宅にするということも省エネにつながります。

創エネルギーというのは、二酸化炭素を排出して発電された電気ではなく、
その住宅で太陽光発電などで電気を生み出すことで、その分の二酸化炭素排出量を減らすことができるという考え方です。

LCCM住宅は、日本でみらいの住宅の理想形として掲げられており、今後普及が進んでいくことでしょう。

LCCM住宅の制度について

前回は、LCCM住宅の概要について簡単にご説明しました。
簡単に言えば、作るエネルギーの量が、消費するエネルギーの量より多い住宅のことでしたね。
最近は「ZEH ゼッチ」(ゼロエネルギーハウス)という、つくるエネルギーの量と消費するエネルギーの量が一致し、
差し引いて、二酸化炭素排出量をゼロにするという住宅が有名になっていますよね。
LCCM住宅はその延長にある進化形と捉えるとわかりやすいかもしれません。

今回はその制度についても見てみようと思います。

LCCM住宅も、パッシブハウスと同じように認可を受ける必要があります。
具体的には、財団法人建築環境・省エネルギー機構による認証制魔で、CASBEE(建築環境総合性能評価システム)でSもしくはA認証を受けた住宅で、
かつライフサイクルCo2排出ランク☆☆☆☆☆以上の性能を持った住宅についてのみ認証を受けることができる制度です。

ただ、このライフサイクルカーボンの定義はまだ完成しておらず、その総量の算出方法は現在も試行錯誤されています。
現在は先ほど述べたCASBEEが用いられていますが、これも年々進化しており、発達段階にあると言えます。

しかし、LCCM住宅には、限界があるとも言えます。
それはポジティブな限界なのですが、もし将来、二酸化炭素の発生なしにすべての電気が作られるようになれば、
LCCM住宅の存在意義は大きく失われ、役目を終えることになると思います。
しかし、その省エネ性は、もちろん経済的なメリットにもつながるので、これからの普及に期待したいところです。

「LCCM住宅」普及への道のり

その環境に対するメリットによって、LCCM住宅はみらいの理想的な住宅の基準として、日本の国によって推進されようとしています。
なぜかといえば、日本は国際的な取り決めの中で、2020年までに1990年比で25パーセント削減という大きなCO2削減目標を立てたからです。
これを達成するのは容易ではありません。工業などだけでなく、各家庭がエコロジーな住宅でないと、達成することはできないのでしょう。

また、今現段階ですぐに全国の住宅がLCCM住宅になるというのは不可能です。
そこで国では、国土交通省・経済産業省・環境省による「低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進に関する工程表」のなかで、
順を追って法改正を繰り返し、LCCM住宅を段階的に普及させようという計画を提案しています。

 具体的に「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)では、2013年度までにネットゼロエネルギー/ゼロエミッション化にむけた省エネ基準適合の段階的義務化等を実施し、2020年までにZEHを標準的な新築住宅にするとともに、新築公共建築物等でZEB(ネットゼロエネルギー/ゼロエミッションビル)を実現することとしています。

 ちなみに、2010年11月12日に国土交通省、経済産業省、環境省の3省は、
2020年度までに全ての新築建物に対して省エネルギー基準の適合を義務付ける案を公表しています。

新築やリフォームの前には、このような流れを知っておくことは必須でしょう。

LCCM住宅に備えて私たちがしなければならないことがある!?

前回まではLCCM住宅とはエネルギー収支がプラスの未来の住宅のスタンダードであること、
その二酸化炭素排出量における環境面でのメリットから、日本は経済産業省・国土交通省・環境省の3省が一丸となり、
政策としてLCCM住宅の普及の段階的な実現(ZEH、ZEBの普及をはじめ)に向けた、計画を発表しているということをご紹介してきました。

そんな時代の流れで、わたしたちが家を建てる際に、対策しなければならないことがあるってご存知でしたか?
それはつまり、できるだけLCCM住宅を意識した、それに近い住宅を建てておいたほうがいい、ということです。

近い将来(といっても、住宅の寿命のスパンは長いので、遠い将来だったとしても)、LCCM住宅が住宅の標準仕様として
認められた場合には、今のままの基準の住宅では、大規模な改修が必要となってしまうかもしれません。

具体的にどうすればいいかというと、まず優先すべきなのは可能な限り、断熱性の高い住宅にしておくことです。
先日ご紹介したパッシブハウスを選択するのも一つの方法ですね。
これは給湯器やエアコンや照明などは、あとからでも変えられるからです。

次に、太陽光発電機を載せられる構造であることも大切です。
自らエネルギーを創り出せる住宅であることは、これからの住宅の当たり前の前提になっていくことでしょう。

いかがでしたか。住みよさだけでなく、環境に配慮した住宅を建てましょう。

LCCM住宅の限界

これまでLCCM住宅についてご紹介してきました。
しかし、LCCM住宅にも需要がなくなる日があるって想像できますか??
それが一体どういうことなのかを、ご紹介していきたいと思います。

これから普及していくべきLCCM住宅ですが、その評価方法については、まだまだ発展段階です。
ただ、この発展段階でも言えることは、このLCCM住宅の根本の考え方として、
わたしたちが電気を利用すること=「二酸化炭素を発生する」
と言う考え方の上に成り立っていると言う事です。

それは逆に言えば、さらに先の未来において、自然エネルギー(再生可能エネルギー)を100%利用した発電が、
日本全国で可能となれば、そもそもの比較対象が無くなるので、二酸化炭素の発生量がマイナスになるという事自体が無くなります。

なので、クリーンなエネルギーを完全に実現できたときには、このLCCM住宅は役目を終えるわけです。
恐らくそれはまだ何十年か先の話だと思われますが、当然いつか来るべき将来です。

しかしもしそうなった場合でも、LCCM住宅は
省エネと言う観点からではなく、「健康的な住宅」かどうかと言う観点で再評価され、
その中でも断熱性の効いた住宅は、
健康を下支えする資産価値のある住宅として、評価されるようになると予想されています。

みなさんの新築の住宅の一つ一つが、日本の未来の住まいのスタンダードをつくっていくのです。

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